日本政策研究所とは

設立目的

株式会社日本政策研究所は、政策提言、社会課題解決、新規事業提案を目的に設立されました。

理念

　「Next Japan の創造」を掲げ、合議制、小さな政府の実現など、ポスト資本主義の国家像を志向しています。

ビジョン

「Next Japanの創造」
我々が目指すべき国家観基本理念：
ポスト資本主義の国家像：スイスの国家像

ミッション


私たちはミッションとして、地方創生を軸とし、以下の政策提言および政策提言＋αの方策により実践を行います。

事業内容


地方創生と新産業創造を重点に将来の日本の姿を作り上げます

ルールメイキング、営業支援事業

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経営層·幹部への説明·要件定義

  1. 戦略の意義·方法論の理解
    • ロビイング、パブリックアフェアーズとは
    • なぜ必要なのか
    • 一般的な実施時期·タイミングとタスクは
  2. 具体的な要件定義
    • 目的（目標、短期成果、長期ビジョン）
    • 背景（現状の課題、これまでの取り組み、競合）
    • 予算とスケジュール感（予算感、活用可能なリソース、ネットワーク）
2

情報収集·戦略策定·実行

  1. 情報取集
    • 背景情報の調査
    • 法律、政策、統計データ、関連既存政策把握
    • ターゲット政策決定者、利害関係者、世論反応分析
  2. 戦略策定·実行
    • 資料·レポート·メッセージ·施策の立案
      • （法的根拠、経済的影響、社会メリットがある資料や事業計画書、資本政策作成）
    • ネットワーク確立
      • （政治家、官僚、専門家、業界リーダー、投資家他の利害関係者と連携）
    • キャンペーン·提案管理
      • （活動支援のイベントや提案の企画実行）
    • 交渉および説得
      • （意思決定者への直接的な接触（会合、電話、メール）。公聴会やイベントへの参加。メディアやSNSを通じた広報活動。）
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進捗モニタリング·調整·評価

  1. 進捗モニタリングと調整
    • 活動の進捗を記録。
    • スポンサーや関係者に定期的に報告。
    • 政策の進展や反応を監視
    • 必要に応じて戦略やアプローチを修正。
    • 反対意見を受けた場合に代替案を提示
  2. 成果の評価
    • 目標が達成されたかどうかを評価。　
    • 成功要因や改善点を分析し、次回以降の活動に反映。　

事業提携先

組織概要

事業社名株式会社日本政策研究所
設立目的政策提言、社会課題解決、新規事業提案
事業概要シンクタンク事業・マッチング事業・営業代行事業、政治活動・選挙プランナー事業、事業支援・ファンドレイジング支援事業、事務局支援事業
代表取締役加藤　和磨
顧問弁護士TMI総合法律事務所
顧問一般社団法人 日本刑事技術協会

主要メンバー

加藤 和磨

大阪大学医学系研究科卓越大学院プログラム招へい教員、社会創発塾卒業。日本政策学校　共同代表、株式会社グリーンシップCIO（選挙他世論調査）、夕張青年会議所　理事長、アイリー製薬　代表取締役　他歴任

小川 俊介

日本政策学校事務局長、財政研究会地方議員連盟事務局長、教育立国推進協議会民間有識者、日本災害審議会理事、PPP研究センターResearch partner、CPACJAPAN事務局他　多数のプロジェクト・組織運営を実施

河村 建一

内閣官房長官秘書官（麻生内閣）、慶應SFC研究所上席所員、山口大学工学部客員准教授

青山 忠靖

事業構想大学院大学 特任教授。地域デザインによる地域創成事業支援を専門領域とする。博報堂にて17年間勤務。その後、博報堂の協働機関を起業、セールスプロモーション、PR制作、雑誌編集/執筆等に携わる。その他、コンサルティング会社勤務後、一般社団法人地域デザイン学会の立ち上げに参画。2016年より事業構想大学院大学に着任、現在に至る

藤川 遼介

東京農業大学 国際食料情報学部 卒業、一橋大学大学院 商学研究科 経営管理学修士(MBA)修了。
株式会社エピテック 代表取締役、株式会社京都丹波アグリサービス 取締役、相模女子大学 学芸学部 非常勤講師、相模女子大学大学院 社会起業研究科 アドバイザリーボード、総務省 地域力創造アドバイザー、農林水産省 農泊専門家派遣・課題解決型事業 農泊専門家
観光庁 令和6年度 地域周遊・長期滞在促進のための専門家派遣事業 専門家

細目 圭佑

慶應義塾大学理工学部卒業後、株式会社リクルートに入社。総合企画部や事業戦略部に従事しながら、渋谷の各種プロジェクトや行政からの戦略的エリアマネジメントの要請を踏まえ渋谷ブレンド株式会社を創設。官民学連携やアライアンス型共同事業開発を得意とする。日本GXグループの前身である渋谷ブレンドグリーンエナジー株式会社を吉岡と設立し、民間初のカーボンクレジット取引所を開設。焼き鳥屋、海藻育成、再生プラスチックなど領域横断でGX関連のグループ会社を増やしている。宮崎大学の准教授も務めながら、ゆたかさの在り方も研究中。

内藤 勇耶

1994年東京都世田谷区生まれ、東京大学卒業。学生時代に教育系ベンチャー企業の創業期から参画。2017年に財務省に入省し、「国の産業投資の在り方」の策定を担当した後、高松国税局管内で勤務。2020年7月に財務省財務総合政策研究所研究官に着任。少子化対策とインフラ投資を専門とする研究官として「パネルデータと地図からアプローチする第二子出生にかかる要因分析と提言」を執筆するなど研究を行うと共に、財務省の職員を対象とする財政経済理論研修の企画・運営の総責任者を担う。また、友人30人とともに無償兼業で非営利プロジェクト「就職活動支援塾」を開講。財務省退官後、2023年に世田谷区長選挙に東京23区の候補者では最年少の29歳で出馬。現在は、アントレプレナーシップ教育を行うベンチャー企業を経営するとともに、政治家・研究者として活動中。

東　明浩

東京大学医学部卒業後[要出典]、1986年リクルート入社。2000年同社を退職して米ウィット・キャピタルと日興証券、三菱商事などが合弁で設立したウィット・キャピタル証券に入社。ウィット・キャピタル証券のオンライン証券業務からの撤退に伴い、2002年日興証券系列のベンチャーキャピタルのアントファクトリージャパン（現アント・キャピタル・パートナーズ）に移籍。投資先企業の調査業務を担当する傍らで、出資先企業の取締役や代表（CSKホールディングス （代表取締役会長））なども歴任。

島崎麻梨耶

東海東京証券にて6年間、法人・個人営業を通じて金融の基礎と顧客対応力を培い、その後モノリス法律事務所にてIT・法務分野のコンサルタントとして企業支援に従事。現在は一般社団法人交通都市型まちづくり研究所にて、地方創生と第一次産業の融合に取り組んでいまる。実務・理論の両面から地域の課題解決に挑んでいる。